過払い金請求の流れ

①「取引履歴」を取り寄せる

利用している貸金業者の支店などに電話で「取引履歴の開示」を依頼します。

何に使うのか聞かれる場合があるので適当に答えてください。

返済が終わっていれば「過払い金の計算をしたい」でいいと思います。
返済途中であれば「返済計画を見直したい」とか適当でかまいません。

電話で済むところ、取りに行かなければならないところ、開示請求の用紙で申し込むところなどいろいろです。
また、お金のかかるところや一部分しか送ってこないところなどもあります。

取引履歴の開示までの日数は各社バラバラです。


②「引き直し計算」をする

インターネット等からダウンロードしたソフトを使って計算する。

お勧めは過払い訴状作成システム『REGAIN』です。

訴状まで作ってくれるので便利ですが有料です。
引き直し計算までは無料ダウンロードできます。


そのほか外山司法書士のＨＰにも「引き直し計算ソフト」が無料ダウンロードできます。


③業者へ「請求書を郵送」する

過払い金があったら請求書を郵送（内容証明、配達記録などがお勧め）します。
また、普通郵便でもいいようです。

郵送先はコールセンターなどで確認しましょう。

発送する前に再度引き直し計算の入力ミスがないか、請求金額の打ち間違えはないか念入りに確認することをお勧めします。

郵送するのは請求書だけで計算書は同封しません。


請求書の雛形（参考）（ワード形式）
※全てこの雛形で対応できるわけではありません。ご自分の状況にあわせて修正して下さい。


④業者へ「連絡（電話）」する

郵送するだけでは返事がないことが殆どなのでこちらから「連絡（電話）」します。

弁護士等がついていない場合、「訴訟してください」ということが多いようです。

まれに電話で「和解」するケースもあるようなので、請求金額と近ければ「和解」もありでいいと思います。

期待はずれの金額の場合には迷わず「提訴」をおすすめします。


⑤「提訴」する

訴額が

140万円以下は簡易裁判所へ

140万円を超える場合は地方裁判所　　へ訴状等を提出します。

訴状作成（参考資料）
裁判所でチェックしてもらい修正してください。

①訴状書式（文字サイズ等　日弁連ＨＰより）

②書式の例（作成中）・・・ネット検索すれば色々とあります。（過払い金請求、訴状）

③訴状印紙額計算機（弁護士河原崎弘ＨＰより）

④予納郵券（切手）は提訴する裁判所で必要枚数を確認。
　　裁判所によって枚数、金額等が違いますので必ず確認してください。

⑤代表事項証明書を1通--近くの法務局で取得してください。
　　貸金業者の住所と会社名を申請書に記入する必要があるのでメモを忘れずに。
　　申請書に印鑑を押す必要はありませんが念のため認印を持参してください。
　　代表事項証明書は1通1000円です。


⑥「和解」する


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